2018年10月18日
韓国、ＩＣＴ普及で世界１位も労使関係は最下位圏
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）による国家競争力順位で韓国が１４０カ国中１５位を記録した。比較的高い順位に入ったが、労働市場の硬直性のような韓国経済の慢性的問題点は依然として解消されていないと評価された。
ＷＥＦが１７日に発表した「国家競争力評価結果」によると、２００４年に２９位だった韓国は２００７年に１１位まで上がったが、その後は下落傾向を見せ、２０１４～２０１７年には４年連続で２６位にとどまった。今年の順位を昨年と単純比較すると１１段階上がったことになる。だがＷＥＦは今年から第４次産業革命のような経済環境変化を考慮して評価方式を改編した。新しい方式に基づく新指数を適用すれば韓国の順位は昨年の１７位より２段階上がった。
ＷＥＦは基本要因、人的資源、市場、革新生態系の４大分野１２部門で９８の細部項目に対し統計資料と質問を通じ順位を付けた。
韓国の強みに対しＷＥＦは「マクロ健全性管理努力、積極的な情報通信技術（ＩＣＴ）とインフラ投資・普及、革新成長推進などに力づけられ基本要因の主要部門で世界最高水準の競争力を備えた」と説明した。
実際に基本要因分野を構成する３部門のうちＩＣＴ普及とマクロ経済安定性は１位を占めた。残り１部門のインフラも６位と評価された。革新生態系分野のうち革新能力も８位で高い水準を記録した。細部項目中ではインフレ、公共部門負債持続可能性、光ケーブルインターネット加入者数、電力普及率などが１位に上がった。
これに対しＷＥＦは韓国の国内競争が不足しているとし、独占寡占水準を９３位と評価した。サービス業界の競争（５１位）、競争体制下で税金と補助金の歪曲された影響（５９位）などが生産市場の競争力を落とす要因に挙げられた。
労働市場の硬直性と人的資本の活用が最適化できていない点も弱点と指摘された。労使協力（１２４位）、整理解雇費用（１１４位）、人材の多様性（８２位）、内部労働力の移動性（７５位）などは下位圏だった。これに伴い労働市場分野の順位は４８位にとどまった。
２０１６年にウガンダより順位が低く衝撃を与えた金融部門の順位は今年大きく上がった。２０１７年は７４位だったが、２０１８年に１９位と５５段階の急上昇となった。ウガンダは１１９位だった。金融委員会関係者は「既存のアンケート調査中心の主観的評価の割合が減り客観的な指標が多く反映された結果とみられる」と説明した。
今回の競争力評価で１位は米国が占めた。シンガポールとドイツがそれぞれ２位と３位に入った。韓国の競争力はアジアで５位、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では１２位を記録した。
今回の競争力評価で示された弱点について韓国政府は、「社会的大妥協を通じて段階的に労働市場構造改革を進めるだろう」と明らかにした。また「規制革新の速度感・体感度を高め、革新マインドの拡散と企業家精神高揚に向け企業の投資・雇用などを密着支援するだろう」
と付け加えた。
ー中央日報(2018.10.18)
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