在日本大韓民国民団和歌山県地方本部

2017年06月30日

2017年06月30日

ことし上半期のグーグルコリア検索語１位は「君の名は。」

ことし上半期、グーグルコリアで最も多く検索された言葉は日本アニメ『君の名は。』だった。

グーグルコリアは２９日、ことし上半期の最高人気検索語ランキングと人気検索人物ランキングを発表した。これによると、人気検索語１位は韓国で公開された日本映画のうち最高のヒットを記録したアニメ映画『君の名は。』だった。続いてｔｖＮドラマ『鬼＜トッケビ＞』、オンラインゲーム『オーバーウォッチ』、文在寅（ムン・ジェイン）、オンラインゲーム『リーグ・オブ・レジェンド』、『ワンピース』の順だった。

人気検索人物１位は文在寅大統領で、ことし３月に弾劾された朴槿恵（パク・クネ）大統領が２位を占めた。３位にはガールズグループのＴＷＩＣＥ（トゥワイス）が入った。

－中央日報(2017.06.30)  

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2017年06月30日

2017年度第1回韓国料理教室

  

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2017年06月29日

ＴＷＩＣＥ、日本で成功的なデビュー…各種音楽チャート席巻

韓国の芸能企画事務所ＪＹＰエンターテインメントは２９日、ＴＷＩＣＥ（トゥワイス）の日本デビューアルバム『＃ＴＷＩＣＥ』がオリコンＣＤアルバムのデイリーランキングで２位に入ったと明らかにした。

これに先立ち、『＃ＴＷＩＣＥ』は２８日の公開とともに日本ｉＴｕｎｅｓアルバムチャート１位を占めた。日本ＬＩＮＥミュージックチャートでも『ＴＴ』『Ｌｉｋｅ　ＯＯＨ－ＡＨＨ』『ＣＨＥＥＲ　ＵＰ』『ＫＮＯＣＫ　ＫＮＯＣＫ』『ＳＩＧＮＡＬ』の日本語バージョンが１位から５位まで占めて人気を集めている。

今回のアルバムにはＴＷＩＣＥの代表ヒット曲である『Ｌｉｋｅ　ＯＯＨ－ＡＨＨ』『ＣＨＥＥＲ　ＵＰ』『ＴＴ』『ＫＮＯＣＫ　ＫＮＯＣＫ』『ＳＩＧＮＡＬ』の日本語および韓国語バージョンなど計１０トラックが収録されている。

一方、ＴＷＩＣＥは３０日、日本を代表する音楽番組であるテレビ朝日『ミュージックステーション』に出演する。

－中央日報(2017.06.29)  

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2017年06月27日

世界シェア首位品目数、米・日・欧州・韓国・中国の順

韓国の世界シェア首位品目が前年に比べて１品目減少したことが分かった。

２６日、日本経済新聞が５７品目を対象に調査・発表した２０１６年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」によると、韓国勢の世界シェア首位は２０１５年８品目から１品目減の７品目となった。

同紙によると、スマートフォンや半導体メモリーＤＲＡＭなどでサムスングループが善戦した。２位品目は１０個、３位品目は３個だった。韓国が１位を明け渡した品目はリチウムイオン電池で、パナソニックがサムスンＳＤＩを抜いてトップを占めた。電気自動車（ＥＶ）等の部品に使われるリチウムイオン電池は、パナソニックが前年比１．４％ポイント増となる２２．８％のシェアを記録して首位に立った。サムスンＳＤＩは２．１％ポイント減の２０．８％。

シェア首位品目が最も多い国は米国で、前年比１品目増となる計１９品目で首位を占めた。日本が前年と同じ１１品目を記録し、欧州と２位で並んだ。昨年の調査で８品目を記録した中国は、前年比１品目を減らして韓国と４位タイを記録した。

ー中央日報(2017.06.27)  

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2017年06月22日

ロッテワールドタワー、新築建物で初の親環境認証獲得

ロッテワールドタワーが米グリーンビルディング協議会（ＵＳＧＢＣ）から５０階以上の超高層新築建物としては世界で初めて親環境ビルディング認証であるＬＥＥＤのゴールド等級を獲得したと２１日に明らかにした。ＬＥＥＤは建築物の設計から廃棄までの全過程に対して環境に及ぼす影響を評価し等級を付与する。既存のＬＥＥＤ認証建築物はほとんどが一部評価部門だけで等級を認められたが、ロッテワールドタワーは団地全体が設計段階から親環境発電設備とエネルギー効率を備え、完工と同時にゴールド等級を獲得した。

ロッテワールドタワーは収縮熱・地熱冷暖房システムと高断熱ガラス、太陽光集熱パネル、風力発電、太陽光発電、燃料電池設置、生活下水廃熱回収などを通じて総エネルギー使用量の１５％ほどを独自に生産している。これを電力生産量に換算すると年間５万１１６８メガワット時で、毎年２０年生の松８５０万本を植える効果がある。

また、７月から１５キロワットの太陽光パネルを設置した屋根を持つ屋外休憩所３カ所を追加設置し、親環境発電を通じた電力生産をさらに増やす。

一方、ロッテワールドタワー地下２階から４階には電気自動車充電所９０カ所が設置されている。ロッテワールドタワーとロッテワールドモールを訪れるすべての市民は無料で充電サービスを利用でき、駐車管制室に連絡時に充電カードを提供する。

これに先立ちロッテワールドモールとロッテワールドタワーは２０１４年と２０１６年、韓国環境建築研究院が認証する「最優秀グリーン建築物」を取得した。また、ロッテワールドタワーは超高層建築物では世界で初めて国連気候変動協約に登録した。

ロッテ物産のパク・ヒョンチョル代表は「今回のＬＥＥＤゴールド認証はエネルギーを効率的に使い温室効果ガス排出量を減らしていく親環境・低エネルギー統合設計による部分が大きい。建築ランドマークを超え世界的な親環境ビルとして位置づけられるよう努めたい」と話した。


ー中央日報(2017.06.22)  

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2017年06月21日

ＳＫなど韓日米連合チーム、東芝半導体買収優先交渉対象者に

ＳＫハイニックスが参加した韓日米連合が東芝の半導体事業部買収優先交渉対象者に選ばれる見通しだ。買収代金は２兆円に達する。

朝日新聞など日本メディアは２０日、「東芝が日本産業革新機構と米国ベインキャピタル、韓国ＳＫハイニックスが結成した韓日米連合に売却する案を２１日に開かれる理事会に報告する方針」と報道した。東芝は具体的な条件を協議した後、２８日に開かれる株主総会前に契約を結ぶ計画とされる。

韓日米連合は特定目的会社（ＳＰＣ）を設立した後、ＳＫハイニックスと日本の産業革新機構（ＩＮＣＪ）、国策銀行である日本政策投資銀行、米国の投資ファンドであるベインキャピタル、東芝本社などが出資し２兆～２兆１０００億円の買収額を調達すると提案したことがわかった。産経新聞は「東芝の取引先などの日本の事業会社４社が各１００億円前後を出資し、大手銀行やＳＫが融資することも検討している」と伝えた。ＳＫハイニックスは買収代金のうち３０００億円を負担するという。

日本最大の半導体メーカーの東芝は原子力発電所事業で抱えた７０００億円台の損失を解決するために今年初めから半導体事業部の売却を推進してきた。買収戦にはＳＫハイニックスをはじめ米半導体メーカーのウエスタンデジタルとブロードコム、台湾鴻海グループなど１０社余りの企業と投資家が参加し激しい競争を行った。当初２兆２０００億円を提示したブロードコムが最も有力な買収候補と議論されたが、最近になり日本の経済産業省主導で韓日米連合が結成され状況がひっくり返った。

韓日米連合は売却後も日本側が経営主導権を握ることができ、「安保分野などに広く活用される半導体技術が海外に流出する恐れがある」という不安を払いのけることができる。

ー中央日報(2017.06.21)  

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2017年06月09日

2017年06月09日

ソウル市民半数以上が１～２人世帯

ソウル市の世帯はさらに縮小し、より良い人生に対する期待も低下していることが明らかになった。昨年１０月、ソウルに住んでいる内国人・外国人４万８０００人余りを対象にアンケート調査を実施した結果だ。

市が８日に発表した統計によると、市の平均世帯構成員数は２．４７人だった。２００５年には２．８３人だった。１～２人世帯が占める比率は５４．８％だった。

「自分の社会的地位が高まる可能性」についての項目では、回答者のうち３２％だけが「高い」と答えた。低所得層であるほど階層移動の可能性を低く見ていることが分かった。

また、韓国社会では「大学教育の機会」が最も公平な分野とみなされているが、この領域の公平性点数でさえも５．０７点（１０点満点）と低い水準にとどまっている。

－中央日報(2017.06.09)  

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2017年06月01日

韓国の国家競争力、２年連続で６３カ国のうち２９位

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が３１日（現地時間）に発表した国家競争力ランキングで韓国が６３カ国のうち２９位となった。昨年と同じ水準だ。このランキングで韓国は２００６年３２位となって以来、２０１１～２０１３年に２２位まで上がったが、その後再び下がって中位圏にとどまっている。国政壟断事態にともなう政治的混乱、粒子状物質などが国家競争力評価に悪影響を及ぼした。労使関係も慢性的な問題点となっている。

香港とスイスが昨年と同様に、１、２位の座を守った。シンガポールが４位から３位に上がり、昨年３位だった米国と順位が変わった。中国は前年度２５位から１８位に急上昇した。

ＩＭＤの評価項目は大きく４つに分かれる。▼経済成果▼政府効率性▼企業効率性▼インフラだ。今年、韓国は企業効率性を除いた３つの部門で順位が落ちた。経済成果は今年２２位に一段階下落した。昨年の輸出不振が主な要因だ。この分野の細部項目のうち商品輸出増加率（１３→５１位）、民間サービスの輸出増加率（３７→５０位）が下位圏に押された。

政府効率性も前年度２６位から今年２８位に下がった。崔順実（チェ・スンシル）被告による国政壟断事態とそれにともなう国政空白のせいだ。▼賄賂供与・腐敗不正（３４→４０位）▼法治（１１→１９位）▼政府決定および執行の効果性（４３→４９位）、政治不安の危険度（５０→５９位）－－などに国政混乱が反映された。

インフラの分野は前年度２２位から今年２４位となった。この部門に今年初めて指標に入った粒子状物質への露出度（５５位）などが順位を下げる役割を果たした。

それでも企業効率性の順位は４８位から４４位に上がったが、４大指標のうち依然として最も遅れをとっている分野となった。労使関係（５９→６２位）だけでなく、経営陣の社会的責任（６０→６０位）、管理者の信頼性（６１→６０位）などがいずれも最下位圏だ。

ＩＭＤは、韓国に対して▼外部の衝撃からの安定的な経済管理▼改革過程における不確実性の最小化▼若年層などを対象にする良質の雇用創出に向けた努力強化▼労働・企業部門における構造改革の加速化－－などを勧告した。

一方、ＩＭＤは今年初めてデジタル競争力ランキングを別途に発表した。韓国は６３カ国のうち１９位と評価された。シンガポールが１位を占めた。スウェーデンと米国がその後に続いた。日本は２７位、中国は３１位となった。

デジタル競争力は大きく３つの分野で評価されるが、韓国はその中で知識（１４位）、技術（１７位）では比較的に良い評価を受けた。一方、残りの分野である未来準備度は２４位にとどまった。未来準備度の細部項目のうち、特に企業の危機・機会に対する迅速対応力（４６位）、ビッグデータの使用および活用能力（５６位）が遅れをとっていることが分かった。

－中央日報(2017.06.01)  

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