2017年06月21日
ＳＫなど韓日米連合チーム、東芝半導体買収優先交渉対象者に
ＳＫハイニックスが参加した韓日米連合が東芝の半導体事業部買収優先交渉対象者に選ばれる見通しだ。買収代金は２兆円に達する。
朝日新聞など日本メディアは２０日、「東芝が日本産業革新機構と米国ベインキャピタル、韓国ＳＫハイニックスが結成した韓日米連合に売却する案を２１日に開かれる理事会に報告する方針」と報道した。東芝は具体的な条件を協議した後、２８日に開かれる株主総会前に契約を結ぶ計画とされる。
韓日米連合は特定目的会社（ＳＰＣ）を設立した後、ＳＫハイニックスと日本の産業革新機構（ＩＮＣＪ）、国策銀行である日本政策投資銀行、米国の投資ファンドであるベインキャピタル、東芝本社などが出資し２兆～２兆１０００億円の買収額を調達すると提案したことがわかった。産経新聞は「東芝の取引先などの日本の事業会社４社が各１００億円前後を出資し、大手銀行やＳＫが融資することも検討している」と伝えた。ＳＫハイニックスは買収代金のうち３０００億円を負担するという。
日本最大の半導体メーカーの東芝は原子力発電所事業で抱えた７０００億円台の損失を解決するために今年初めから半導体事業部の売却を推進してきた。買収戦にはＳＫハイニックスをはじめ米半導体メーカーのウエスタンデジタルとブロードコム、台湾鴻海グループなど１０社余りの企業と投資家が参加し激しい競争を行った。当初２兆２０００億円を提示したブロードコムが最も有力な買収候補と議論されたが、最近になり日本の経済産業省主導で韓日米連合が結成され状況がひっくり返った。
韓日米連合は売却後も日本側が経営主導権を握ることができ、「安保分野などに広く活用される半導体技術が海外に流出する恐れがある」という不安を払いのけることができる。
ー中央日報(2017.06.21)
