2018年07月03日
４０－６０代の４割、２５歳以上の子を扶養＝韓国
５年前から公務員試験に挑戦しているキムさん（３２、ソウル銅雀区）は６０代の両親、８０代の祖母と一緒に暮らしている。試験に受かれば独立する計画だったが、まだ合格していない。ワンルームマンションで自炊することを望んでいるが、所得が少ないため不可能だ。この年齢まで親の世話になることに負担を感じて昼はアルバイトをしているが、教材費や授業料などで収入は消えてしまう。このため食事はできるだけ家で済ませ、勉強は晩の時間帯に近所の公共図書館を利用する。
こうした生活が長引くと、親との関係も悪化した。父から「ほかの道を探したらどうだ」と言われるたびに口論となる。結婚は考えられないことだ。キムさんは「親に頼りたくはないが、就職できないうえ、家を出れば多くの費用がかかるため、悩みが多い」と語った。
青年の失業率が過去最高となっている中、晩婚も増え、キムさんのように成人になった子を親が扶養するケースが増えている。自立すべき年齢でありながら親に頼る「カンガルー族」、学業などのためにまた親元に戻る「ブーメランキッズ」などだ。このような子を持つ４０－６０代の中壮年層は自分の子と親を同時に扶養する二重の負担を抱えている。保健社会研究院のキム・ユギョン研究委員は２日、こうした内容の報告書「成人子女扶養の特性と政策課題」を「保健福祉フォーラム」最新号で公開した。
研究チームが２０１５年に２５歳以上の子を持つ４０－６０代の既婚者２６２人に尋ねたところ、卒業または就職した子、さらには結婚した子に対して支援を続けているという回答者が３９％（１０２人）にのぼった。１世帯あたりの子の扶養は平均１．３人、期間は４年１カ月だ。未婚の子が８６．９％だったが、既婚も１３．１％だった。既婚の子の場合、共働きが７０．１％だった。仕事と養育の並行が難しいため親と共に生活するケースが多い。
親が子の責任を負う期間も長くなっている。保健社会研究院によると、「子が就職するまで責任を負う」という回答者は２００３年の１１．５％から２００９年には１２．２％、２０１５年には１７．２％と増えている。青年層の失業率と未婚率の上昇も親の扶養負担を増やしている。青年層の未婚人口比率は２０００年は８２．１％だったが、２０１５年には９４．１％に上昇した。５月の青年（１５－２９歳）失業率も２けたの１０．５％だった。統計の作成が始まった１９９９年以降、５月基準で最高だ。
保健社会研究院の調査によると、最近１年間に２５歳以上の子の扶養に支出した金額は月平均７３万８０００ウォン（約７万３３００円）程度。特に６０代の親の負担が大きい。５０代は７３万３０００ウォン、６０代は７５万４０００ウォンだった。５０代の場合、家計の所得全体の２５．５％を子の扶養が占めている。６０代は３３％にのぼる。保健社会研究院の調査で親は「扶養費用」（３９．２％）が最も大きな負担になると答えた。
キム研究委員は「中壮年層以上の親の世代は親と子の二重扶養負担で家族間の葛藤や貧困に露出する可能性が高い。特に６０代は子の扶養にかかる費用が多く、平均扶養期間も長いため、経済的な負担が大きいと考えられる」と診断した。
キム研究委員は「職業訓練と就職斡旋を通じて就職を放棄した青年を社会に引き出し、政府と企業の協力システムが構築されなければいけない。青年層の住居独立のための案も模索する必要がある」と述べた。
ー中央日報(2018.07.03)
Posted by wamindan at 16:42│Comments(0)
│ニュース
