在日本大韓民国民団和歌山県地方本部

平昌（ピョンチャン）冬季五輪開幕まで１１７日となり五輪特需を狙う流通業界の動きも忙しくなっている。平昌冬季五輪は１９８８年のソウル五輪から３０年ぶり、大型スポーツイベントとしては２００２年の韓日ワールドカップ以来１６年ぶりだ。

流通業界では五輪特需を迎え特色あるマスコットとコーナーを設けている。ロッテ百貨店は冬季五輪のエンブレムとマスコットを活用した記念商品を開発した。五輪公式ストアもソウル・小公洞（ソゴンドン）本店と蚕室（チャムシル）店、金浦（キンポ）空港店、釜山（プサン）本店などにオープンした。これとともに平昌冬季五輪広報ブースも主な百貨店に設置する予定だ。ロッテ百貨店は男女ファッション・雑貨・食品群で構成された商品本部平昌ライセンシングチームも新たに設け新商品開発に力を注いでいる。

韓国マクドナルドも五輪期間中に選手村と五輪パークの２カ所に店舗を設置し、各国選手団と観光客向けに五輪特別メニューを提供する予定だ。平昌冬季五輪公式スポンサーに選ばれたオトゥギも「ジンラーメン」とカップライスの五輪エディション製品を発売した。オトゥギは五輪開幕式入場券を贈呈するイベントを進める予定だ。ロッテハイマートと電子ランドなど電子製品流通企業も大型テレビなどを五輪主力商品としてマーケティングを進める予定だ。

大型スポーツイベントは絶好の機会だ。韓国は２００２年の韓日ワールドカップで２６兆ウォン以上の経済効果を上げた（２００２年・財政経済部経済白書）。サッカー国家代表チームが遠征で初めてベスト１６入りの成績を収めた２０１０年のワールドカップ南アフリカ大会の時は商品売り上げと街頭応援にともなう消費増加で３兆７０００億ウォンに達する直接経済効果を上げたと推定される。

流通業界の特需は開催国との時差による差が大きい。２０１４年のワールドカップ・ブラジル大会当時は食品業界だけでなく家電業界も利益を得ることができなかった。流通業界関係者は「ブラジルで開かれたサッカーの試合が朝の通勤時間に集中し、ワールドカップブームを作るほどの応援戦が不可能だった」と話した。昨年開かれたリオ五輪も同様だった。これに対し韓国と時差が１時間にすぎなかった北京五輪では流通業界が特需を迎えた。統計がこれを証明する。北京五輪が開かれた２００８年８月の小売り販売増加率（不変価格、前年同期比基準）は２．２％で２００７年の１．１％の２倍に達したが、韓国と８時間の時差がある２０１２年のロンドン五輪当時、８月の小売り販売増加率は１．５％にすぎなかった。これは２０１２年全体の４．０％を下回る水準だ。流通業界関係者は「平昌冬季五輪は１６年ぶりに韓国で開かれる大規模スポーツイベントのため流通特需があると期待している」と話した。

平昌冬季五輪では流通分野でどのような製品が特需を迎えるだろうか。時計を３０年前に戻してみるとこれに対するヒントを得られる。８８年のソウル五輪当時韓国を訪れた外国人が多く買っていったものはラジオとヘアドライヤーなど小型家電だった。当時サムスン電子と金星社（現ＬＧエレクトロニクス）は数十億ウォンを投じて携帯用ＶＴＲとカメラなどを開発した。カセットレコーダー、電気カミソリと電気カーペットも人気品目だった。ソウル五輪ごろからスポーツ用品開発競争も続いた。流通業界関係者は「携帯電話など小型家電は３０年前と同じように平昌冬季五輪でも人気を集めるものとみられる」と話した。
-中央日報(2017.10.16)