2017年09月14日
韓国ＳＫテレコム、世界３位の移動通信会社にネットワーク管理技術輸出
加入者３億８０００万人のインドの移動通信会社が自社ネットワーク運用にＳＫテレコムの技術を使う。韓国の移動通信会社のネットワーク技術が海外の移動通信会社に輸出されるのは初めてだ。
ＳＫテレコムの朴正浩（パク・ジョンホ）社長は現地時間１１日に米サンフランシスコで記者懇談会を開き、「ＳＫテレコムをはじめとする韓国の移動通信会社はこれまで海外通信会社の株式確保や直接移動通信事業を通じて海外市場進出を試みたが、技術輸出はそれよりさらにうまくできる分野」と強調した。
朴社長は１２日にサンフランシスコのモバイルワールドコングレスアメリカ（ＭＷＣＡ）会場でインドの移動通信会社バーティエアテルのスニル・バーティ会長とこうした内容のパートナーシップ契約を締結した。契約金額は初回分だけで５００億ウォン以上とされる。
バーティはインド国内２億８０００万人、インド国外１億人の３億８０００万人で、加入者数基準でチャイナモバイルとボーダフォンに続き世界３位だ。バーティはインド４位の移動通信会社ジオがインド国内で数兆ウォンを投じてＬＴＥ網を構築し競争が激しくなるとこれにすぐ対抗してきた。これに伴い急増する網を効率的に管理する技術が必要になった。
朴社長は「バーティ会長が直接韓国に来て人工知能（ＡＩ）基盤で稼働するＳＫＴのＬＴＥ網管理技術を見て『まさにわれわれが望んだ網管理技術だ』と興味を示し議論が急進展した」と説明した。技術移転にはＳＫＴとＳＫ（株）Ｃ＆Ｃ、そして６～７社の中小装備会社がともに参加する。ＳＫテレコムの人材が現地に派遣されソリューション構築作業を２０１９年までに終える。
朴社長は「インド以外にさまざまなグローバル移動通信会社から技術移転の問い合わせが入り続けている」と付け加えた。
ＡＩネットワーク運用技術の輸出は「通信会社」を超え「通信＋技術」会社に生まれ変わろうとするＳＫテレコムの悩みを見せる。
朴社長は「すでにＳＫテレコム新入社員の半分以上は非通信人材であり、技術人材の６０％がＡＩなどソフトウェア人材。私の任期中に売り上げの半分以上を非通信分野で出したい」と強調した。
現在１７兆ウォンの売り上げのうち１０兆ウォンを通信で、残りを他の分野で上げている。
多くのグローバル通信会社はネットワーク装備を装備会社から購入し運用まですべて任せるが、ＳＫテレコムはこれを独自技術でしてきた。今回輸出する技術は昨年１０月に構築されたものだ。通信トラフィックを最適化して伝送し、障害を発見して自ら復旧するなどＡＩが結合して通信の品質を引き上げる。
朴社長は懇談会で「ＳＫテレコムが進もうと考えるモデルはアマゾン＋ソフトバンク」ともした。ＳＫテレコムが子会社であるショッピングモール「１１番街」を売却しないことにしたのもｅコマース（電子商取引）がアマゾン＋ソフトバンクのモデルに進むのに必須であるためと話した。だが朴社長は「まだ１１番街は６０点にしかならず、さらに発展させなければならない」と話した。
彼は選択約定割引率を既存の２０％から２５％に上げた韓国政府の方針に訴訟で対抗しないことについて「社会の雰囲気が新しく進もうとしているのに合わせなければならないという考えからだ。ただ市場原理に合わせてできるようにしてくれれば良い」と述べた。これと関連し、通信費を１０年以内に現在の半額に下げるかあるいは無料で使えるようにする方法を真剣に研究していると打ち明けた。ＳＫテレコムが保有している全国民の５０％のデータで価値を作り出せば可能なことだという説明だ。
彼は「通信会社がするにはさまざまな規制が多いが、規制があるからと座視していることはできないだろう」と話した。
ー中央日報(2017.09.14)
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