2016年09月08日
韓国、人口１０００人当たり住宅３２０戸…日本は４００戸超える
韓国の住宅１０戸のうち６戸はマンションだ。「マンション共和国」と呼べるほどだ。統計庁が７日に発表した「人口住宅総調査」によると、昨年１１月基準で韓国の全住宅数は１６３７万戸だった。５年前の調査時より１６２万戸（１１．０％）増えた。全住宅のうちマンションは９８１万戸で割合が５９．９％に達した。１９９５年の３７．７％から、２０００年が４７．８％、２００５年が５２．７％、２０１０年が５７．９％と増え続けている。
これに対し減り続けている一戸建て住宅は３９７万戸で全体の２４．３％にとどまった。マンションの比率は光州（クァンジュ）が７７．４％で最も高く、世宗（セジョン）が７６．８％、大田（テジョン）が７２．１％、蔚山（ウルサン）が７０．７％の順だった。済州（チェジュ）はマンションの比率が３２％で全国の市と道のうち最も低かった。
５年間に住宅数は多く増えたが、統計庁の数値だけで見ると依然として十分ではないように見える。人口１０００人当たりの住宅は３２０．５戸で、米国の４１９．４戸、英国の４３４．６戸、日本の４７６．３戸と比べると依然として低い。全世帯数が１９５６万６０３世帯であることを考慮すると住宅普及率は８３．７％だ。
一方、国土交通部が２０１０年基準として発表した１０００人当たりの住宅数は３６３．８戸で、２０１４年基準の住宅普及率は１０３．５％だ。すでに住宅数が世帯数を超えているという意味だ。こうした数値の差は統計庁と国土交通部の住宅数算定基準が違うために現れる。
統計庁は複数の世帯がひとつの建物に住む多世帯住宅をひとつの住宅と見るが、国土交通部は実際に住んでいる世帯数だけ住宅があると見なす。例えばひとつの住宅に５世帯が居住する場合、統計庁は所有者を基準にひとつの住宅と計算するが、国土交通部は５つの住宅があると見る形だ。
このため統計庁が集計する住宅数は国土交通部の統計値より少ない。実際に２０１０年の人口住宅総調査の際に統計庁が把握した住宅数は１４６７万戸だったが国土交通部の住宅普及率に反映された住宅数はこれより３００万戸ほど多い１７６７万戸だった。当時統計庁が調査した多世帯住宅は８８万戸で住宅当たり平均４．５世帯が居住していた。多世帯住宅８８万戸は国土交通部基準で見れば４０１万戸の住宅となるわけだ。
今回の調査では全国すべての市・道の住宅が増えたことがわかった。地域別の増加率は、済州が２０．８％（３万戸）で最も高く、次いで京畿道（キョンギド）が１４．６％、仁川（インチョン）が１４．２％などの順だった。マンションを中心に新築され、一戸建て住宅のうち過半数の５７．６％が築３０年以上だった。これに対しマンションのうち築３０年以上の割合５．１％にすぎなかった。市・道別で築３０年以上の住宅の割合が最も高いのは全羅南道（チョンラナムド）の３３．９％、最も低いのは京畿道の７．３％だった。
全住宅のうち空き家は６．５％の１０７万戸で、５年前に比べ２５万戸増加した。空き家比率は住宅新築と入居が活発な世宗が２０．３％で最も高く、相対的に住宅難が厳しいソウルが２．８％で最も低かった。
－中央日報(2016.09.08)
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