2015年09月20日
来年の韓国総選挙、選挙区２４４～２４９カ所で調整
国会議員選挙区画定委員会が、来年実施される国会議員総選挙の地方区の数を２４４～２４９議席の範囲内で画定することにした。現行の地方区議席２４６議席と大きくずれない水準で選挙区を調整することに方針を定めたもの。
画定委は１８日と１９日の２日間にわたり全体会議を開き、地方区の数を現在より最大２議席減らすか３議席まで増やす範囲の中で選挙区を調整することで合意した。この基準により２４４議席から２４９議席まで６種類のシナリオのうちひとつに最終案を確定し、来月１３日までに国会に提出する予定だ。画定委は本格的な画定作業のため区・市・郡の分割・統合を議論する区域調整小委員会と、選挙区内の邑・面・洞の境界を調整する境界調整小委員会の２つの小委員会を稼動することにした。区域調整小委員会の幹事を務める檀国（タングク）大学政治外交学科のカ・サンジュン教授は、「画定委が議員定数を増やす権限がない状況で画定委員が夜を徹した議論の末に合意できる水準で範囲を定めたもの。地方区の数は大きく変わらないが、統廃合したり境界を調整しなければならない選挙区は非常に多い」と話した。
画定委の案通りに地方区の議席数を現在の水準と同水準で維持する場合、統廃合対象の選挙区が多い農漁村地域は議席数減少が避けられなくなった。８月末基準で人口が大きく増えた３６の地方区が分区対象なのに対し、人口基準未達で統廃合しなければならない地方区は２６でこれより少ないためだ。統廃合対象選挙区２６カ所のうち農漁村地域は２０カ所だ。江原道（カンウォンド）の場合、束草（ソクチョ）－高城（コソン）－襄陽（ヤンヤン）、鉄原（チョルウォン）－華川（ファチョン）－楊口（ヤング）－麟蹄（インジェ）、洪川（ホンチョン）－横城（フェンソン）の３カ所が人口下限基準の１３万９４７３人に満たず、全９議席のうち最大２議席が減る見通しだ。選挙区の数を増やさないために市・郡・区の一部を分離し他の選挙区に統合するゲリマンダーが発生するだろうという懸念もある。すでに現在仁川（インチョン）桂陽（ケヤン）－江華（カンファ）乙など４カ所に規定された「自治市郡区分割禁止例外条項」の適用対象を拡大する案を通じソウル・中区、光州（クァンジュ）東区などを隣接する地方区の一部と合わせ単独選挙区として維持する案が検討されている。
画定委員のイ・ジュンハン仁川大学政治外交学科教授は「人口偏差を２対１にしろという憲法裁判所の決定に従わなければならない状況でどのような案を選んでも議員の反発があるだろう。農漁村議員の影響を最小化するのが目標だ」と強調した。
－ 中央日報(2015.09.20）
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